民間救命士統括体制認定機構

jimukyoku@abpmo.jp 事務局宛メール

当機構の名称変更について(2021年8月)

当機構の名称につきまして、「一般社団法人民間救命士統括体制認定機構」(英語名:Accreditation Board for Paramedic Medical Oversight)に変更いたしました。名称変更のご挨拶につきましてはこちら(PDFファイル)をご参照ください。
なお英語での略称(ABPMO)は以前と同一とし、ウェブサイトのURLも変更はございません。

当機構について

機構設立の概要と趣旨

一般社団法人病院前救護統括体制認定機構は、2017年5月1日に一般社団法人化いたしました。当機構は当初、日本医師会、日本救急医学会、日本臨床救急医学会、日本救護救急学会、日本旅行学会、全国救急救命士教育施設協議会、日本救急医療財団、日本救護救急財団、日本ライフセービング協会からの選出委員で構成された「救急救命士の社会的利活用協議会」において数回にわたる検討会を経て出された提言に基づき一般社団法人化が決定され、新たに「病院前救護統括体制認定機構」と称することとなりました。

機構を立ち上げるきっかけは社会の高齢化と消防機関による救急車搬送件数の増加です。2016年に搬送件数は約625万件までに達しました。救急車の需要過多は病院までの搬送時間の延伸を社会問題化となってきています。

この救急搬送の増加対策として、消防機関以外の救急救命士活用が検討され、平成27年度救急業務のあり方に関する検討会では、消防機関に属しない救急救命士が、救急隊引き継ぐまでの処置等を担う仕組みが検討されてきました。今後は、消防に属さない救急救命士の再教育・認定、地域MC協議会との密接な連携の構築、救急救命士の所属する施設あるいは実施する機関の認定、また指示・事後検証に当たる統括医師の認定等、具体的要件などを検討しなければなりません。この解決手段として協議会を基本骨格として一般社団法人「病院前救護統括体制認定機構」が立ちあげられました。

たとえ民間でも救急救命士の活用には、指示医師による指示と活動プロトコルの策定,事後検証など,消防機関と同様にメディカルコントロール体制構築は必要であるからです。

2021年現在、救急救命士の有資格者は約6万7千人を超え、このうち約4万人近くは消防機関において救急救命士として勤務していますが、残り2万5千人のうち約1万5千人は救急救命士の資格を有しながら医療関係職種に全く関わっておらず、また、定年を含めて消防退職後の救急救命士資格者は年々増加しています。救急救命士という病院前救護専門職としての医療国家資格者の知識、技術の社会的利活用は、国民の安心安全を下支えするものであり、ことさら救急医療が開始される前の救急初動時には欠かせない存在であること認識されているものと考えます。

その一方で、医療統括体制の不備や生涯教育等の継続教育を受ける機会が与えられておらず、医療者としての質の担保は個人に任されている状況にあり、社会的な活動を行うためには、多くの課題を抱えています。

当機構の設立の目的は、病院前医療統括体制においての「質の担保」のために、病院前救護体制におけるメディカルコントロール、消防に属さない救急救命士に対する認定基準の策定及び認定、非消防救急救命士を雇用する組織に対する施設認定、病院前救護体制に関する安全対策、病院前救護体制に関するプロトコルの策定・普及、病院前救護体制に関わる認定医の認定、病院前救護体制に関わる講習会の実施、公開講座等の社会貢献、関係学術団体などの連絡提携を事業として恒常的に実施することです。

今後は財団の社会的認知を広めるため、救急救命士に広く周知をすることが重要と考えてきております。ひきつづき皆様のご指導をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


代表理事挨拶

病院前救護統括体制認定機構
代表理事 有賀 徹

消防機関による救急車搬送件数は2016年1年間で約625万件までに達しました。救急車の需要過多は病院までの搬送時間の延伸を社会問題化となってきています。高齢者人口増加と正比例していることが指摘されていることから、来る2025年には、救急医療体制の維持すら困難になることも十分考えられます。

この救急搬送の増加対策として、消防機関以外の救急救命士活用が検討されるようになり、平成27年度救急業務のあり方に関する検討会では、消防機関に属しない救急救命士が、救急隊引き継ぐまでの処置等を担う仕組みが検討され、1.地域包括ケアシステムでの活用2.大規模集客施設、大規模イベント等での活用3.役場救急での活用とMC体制の整備の必要性が報告されています。さらに、上記などに加え、医療機関においてのドクターカー同乗員や警備会社など様々な現場で活用が社会から期待されています。

そこで、救急医療体制が健全に維持され、救急初動体制、地域包括医療の枠組みの中で救急救命士の社会的利活用を図ることを検討するために日本医師会、日本救急医学会、日本臨床救急医学会などを含む救急医療関連団体で2016年8月に救急救命士の社会的利活用協議会を立ち上げ、地域包括医療の枠組みの中で、救急救命士の社会的利活用を熱心に検討してまいりまました。この協議会では3月に答申書として社会に提示するに至りました。

今後は消防に属さない救急救命士の再教育・認定、地域MC協議会との密接な連携の構築、救急救命士の所属する施設あるいは実施する機関の認定、また指示・事後検証に当たる統括医師の認定等、具体的要件などを検討しなければなりません。この解決手段として協議会を基本骨格として一般社団法人「病院前救護統括体制認定機構」を2017年5月1日に設立登記するにいたりました。たとえ民間でも救急救命士の活用には、指示医師による指示と活動プロトコルの策定,事後検証など,消防機関と同様にメディカルコントロール体制構築は必要であるからです。

現在、救急救命士の有資格者は約5万人を超え、このうち約3万人は消防機関において救急救命士として勤務していますが、残り2万人のうち約1万5千人は救急救命士の資格を有しながら医療関係職種に全く関わっておらず、また、定年を含めて消防退職後の救急救命士資格者は年々増加しています。救急救命士という病院前救護専門職としての医療国家資格者の知識、技術の社会的利活用は、国民の安心安全を下支えするものであり、ことさら救急医療が開始される前の救急初動時には欠かせない存在であること認識されているものと考えます。

その一方で、医療統括体制の不備や生涯教育等の継続教育を受ける機会が与えられておらず、医療者としての質の担保は個人に任されている状況にあり、社会的な活動を行うためには、多くの課題を抱えています。また本機構では救急救命士のみならず、豊富な臨床経験やMC経験を有する医師の方々にもご活躍いただければと考えております。

このような社会的背景から、消防外で救急救命士の雇用関係等がある救急医療関連団体で救急救命士の社会的利活用における検討を行う必要があると考え、本機構を設立いたしました。今後の活動にご支援とご理解いただければ幸いに存じます。

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