民間救命士統括体制認定機構

jimukyoku@abpmo.jp 事務局宛メール

民間メディカルコントロール医師

民間統括指示(MC)医師とは

民間救急救命士を利活用する際にも、統括指示医師などによる指示指導・助言体制の確保と、事後検証や活動プロトコルの策定、継続教育の実施などは病院前救護にかかわる統括指示医師の下、医師法や保助看法、さらに救急救命士法を準拠し,傷病者へのインフォームドコンセントのもとに救急救命処置が実施されることが望ましい。救急救命士法によれば、救急救命士が病院以外の場所で現場での特定行為を実施することの違法性は棄却されているものの、質の担保のない無秩序な救急救命活動は、法的な問題ばかりでなく、市民への信頼を失い、救急救命士界全体のマイナスとなる。それ故、病院前救護統括体制における統括指示医師によるメディカルコントロール体制は日本救急医学会・日本臨床救急医学会・日本医師会の監修のもと各指導省庁のオブザーバーをいただきながら、オールジャパンの体制で実施されるものである。 たとえば病院に雇用される救急救命士の活動であれば病院長、救急委員会、倫理委員会などの認証,医療統括体制の下に救急救命処置がなされることが望まれる。マスギャザリングのイベントや多数集客施設での活動、民間での警備会社などは、民間の統括指示医師による指示指導・検証体制が必要であり、メディカルコントロール体制構築に加え、多彩な環境での作業など、病院前の状況を十分に理解することが必要となる。

病院前救護統括体制における民間メディカルコンロール医の業務

以下に民間救急救命士を指示指導する民間メディカルコントロール医の業務を列挙する。

a)救急救命士法(平成3年法律第36 号)第44 条に規定される具体的指示
b)救急現場及び搬送途上における傷病者の重症度・緊急度判断に関する助言
c)救急現場及び搬送途上における傷病者の救急救命処置に関する助言
d)傷病者収容時における医療機関の選定や医療機関への症状の説明に関する助言
e)消防に属さない救急救命士の活動記録に対する事後検証と活動への改良・調整
f) 消防に属さない救急救命士の病院研修の実施とその評価
g)消防に属さない救急救命士の現場活動の評価
h)消防に属さない救急救命士の現場活動プロトコルの作成と定期的な見直し
i) 消防に属さない救急救命士への病院内医療統括体制等、救護救急体制の問題改善
j) 病院救急救命士の採用にかかわる問題
k)その他の救急救命士の活動にかかわる諸問題の解決

統括医療体制における民間MC医師の認定資格要件

(下記の1-5のすべての要件を満たすこと)

1.医師免許を有すること(取得後5年以上)

2.日本救急医学会、日本臨床救急医学会、日本医師会、日本集団災害医学会、日本病院前診療医学会、日本航空医療学会、日本病院前救急救命学会、日本救急看護学会、日本旅行学会、日本救護救急学会、全国救急救命士教育施設協議会のいずれかの会員であること。

3.病院前救護統括体制認定機構の行うMC医師研修(3時間)を必ず修了していること

4.日本救急医学会の実施する「メディカルコントロール医師に対する研修」の受講または講師、あるいは日本臨床救急医学会・厚生労働省・日本救急医療財団の行う「病院前救急医療体制にかかわる研修」などの受講または講義の経験があることが望ましい

5.病院前救急医療のメディカルコントロール経験の以下のいずれかに該当すること
各種メディカルコントロールの経験(MC協議会での役職・業務を含む)救急隊員教育歴、病院前救急現場の医療経験・消防機関の指導医歴・病院前救護の現場 医療経験など

(ア)メディカルコントロール協議会での役職あるいは業務についた経験を有すること
(イ)医師免許取得後の救急車同乗(12時間以上)を通じて、救急隊員が現場及び搬送途上で行う業務を理解していること。
(ウ)消防学校での救急隊員教育または、救急隊員を対象とする救急救命士養成所での救急救命士教育において、講義もしくはシミュレーションの指導経験を有すること。
(エ)病院前救急現場(ドクターカー・ドクターヘリ、病院救急車の同乗、その他の救急搬送などを含む)での医療経験があること。
(オ)消防機関の指示・指導医として委嘱され、オンライン・メディカルコントロールの直接的指示や事後検証・プロトコルの策定を行ったことがあること。
(カ)病院前救護の現場(地域包括医療での病院前活動や地域で行うスポーツイベントやマスギャザリングイベントなどの病院前救護や救護所など)での医療経験があること。


民間メディカルディレクター

民間メディカルディレクターとは

消防でのMCにおいては教育された救急救命士に対しての指示するのに対して、民間でのMCにおいては臨床経験がほとんどない救急救命士に指示を出す機会が多く、指示を出す民間MC医師は、よりMCに関して精通している必要がある。
さらにメディカルディレクターは地域MCに深く関与し影響のある医師とすべきであるとの考えのもと、民間メディカルディレクターは、日本救急医学会指導医資格を有する救急医師であること、日本救急医学会が実施する「メディカルコントロール医師に対する研修アドバンス」の受講を必須とすることとした。
実際に、消防非常備地域における救急活動は、地域メディカルコントロール体制や県メディカルコントロールら体制の承認のもと指示・指導・事後検証・再教育体制がなされなければならないため、メディカルディレクターは救急医学会の指導医資格を有し、地域メディカルコントロール協議会との十分な協議と実際の活動における綿密な連携を保つことができるものがその任にあるべきである。

統括医療体制における民間メディカルディレクターの資格要件

(下記の1-4のすべての要件を満たし、かつ民間統括指示医師講習を修了したものは統括指示医師として当機構への申請が可能である)

1.3年以上、民間MC医としての経験を有すること

2.地域MC協議会に緊密な連携を構築できる医師であること

3.日本救急医学会の専門医であること

4.日本救急医学会の実施する「メディカルコントロール医師に対する研修」アドバンス講習の受講または講師、あるいは日本臨床救急医学会・厚生労働省・日本救急医療財団の行う「病院前救急医療体制にかかわる研修」などの受講または講義の経験があること

5.病院前救急医療のメディカルコントロールに対する以下のいずれかの経験の一つに該当すること

(ア)メディカルコントロール協議会での役職あるいは業務についた経験を有すること
(イ)医師免許取得後の救急車同乗(12時間以上)を通じて、救急隊員が現場及び搬送途上で行う業務を理解していること。
(ウ)消防学校での救急隊員教育または、救急隊員を対象とする救急救命士養成所での救急救命士教育において、講義もしくはシミュレーションの指導経験を有すること。
(エ)病院前救急現場(ドクターカー・ドクターヘリ、病院救急車の同乗、その他の救急搬送などを含む)での医療経験があること。
(オ)消防機関の指示・指導医として委嘱され、オンライン・メディカルコントロールの直接的指示や事後検証・プロトコルの策定を行ったことがあること。
(カ)病院前救護の現場(地域包括医療での病院前活動や地域で行うスポーツイベントやマスギャザリングイベントなどの病院前救護や救護所など)での医療経験があること。

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